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1.性の多様性と一人ひとりの尊厳について(質問原稿より)


性の多様性と一人ひとりの尊厳について、お伺いいたします。

昨年12月18日、国連総会に性的指向と性自認を理由とした人権侵害の終焉を呼びかける共同声明が提出されました。
これは世界人権宣言60周年を迎えた国連総会に合わせ、66カ国が提出したもので、日本も賛同に名を連ねるものでした。
ここで言う「性的指向」とは、酒、タバコを嗜む嗜好品の嗜好ではありません。
「指が向かう」と書いて、性愛の向かう方向性を示す概念です。
さらに性自認は、「自ら認める性」と書き、自分を男と思うのか/女と思うのかといった、性別の自己認識をあらわしています。
つまりこの声明は、恋愛対象や「心の性別」が典型的でないために差別にさらされてきた人々――
同性愛者や両性愛者、性同一性障害といった性的少数者の尊厳を、国連総会の場で再確認するものでした。
単純化された世間の認識とは裏腹に、人間の性は本来、多様です。

たとえば、人の性別は、両脚の間を見れば一目瞭然というのが「社会常識」です。
ところが、両脚の間を見て性別の判定の難しい赤ちゃんは、およそ2000人に一人の割合で生まれてくるとされています。
日本でも毎年600人以上が中間的な性器の形状で生まれ、区内にも400人以上がいらっしゃる計算です。

心と体の性別も、一致するのが「当然」と思われてきました。
しかし96年以降、「性同一性障害」という概念が紹介され、この常識が覆りました。
現在、国内で性同一性障害と診断された人は、延べ7000人に上ります。

男は女を、女は男を愛することこそが「ふつう」で、同性愛を異常とする空気が社会に蔓延しています。
しかし現代の医学は、同性愛、両性愛を異常とはしていません。
それらも異性愛と等価値の性のバリエーションに過ぎないというのが公式見解です。

同性愛者や両性愛者は、どの社会においても人口の数パーセントから10%を占めるといわれます。
04年のアメリカ大統領選挙の出口調査で、自ら同性愛者、両性愛者であると認めたアメリカ国民は4%でした。
現在、イギリス政府は各種の調査結果から国民の約6%を同性愛者であると見ています。
今やアイスランドの首相も、パリ市長、ベルリン市長も同性愛者です。
世田谷の姉妹都市、ウィニペグ市の前市長、グレン・ムレー氏も、同性愛者を公言する市長でした。
普通や、当たり前の線引きは多分に文化的なもので、現代日本人の物差しが絶対ではないのです。

日本でも筑波大学の研究者らが13歳から24歳の若者1万人を対象に行った調査によると、同性に性的に惹かれたことがある、とした割合は20.2%、同性に性的な興奮を感じて身体を触れ合ったことがある、とした割合は10.1%に達しました。5人に一人、10人に一人という数字は、家族にも、友人にも、同僚にもいるはずの数です。潜在的には区内にも万単位でいるはずのこうした人々の存在について、その姿が見えづらいのは、何より偏見や差別の激しさの裏返しなのです。
本日私が取り上げる課題、一人ひとりの性のありようは、個人の人格の根幹に関わる問題であり、人としての尊厳の問題なのです。

そこで質問いたします。
第一に、性的少数者を取り巻く、社会環境を保健所はどう理解するでしょうか。
特に、自殺予防の観点から、社会に根強い偏見、さらに差別の実相は、憂慮すべき状況にあると考えますがいかがでしょうか。
欧米の調査研究では同性愛者の自殺率の高さが、頻繁に指摘されてきましたが、近年、日本の調査研究でも同様のデータが次々と明らかにされています。
こうした成果を保健所はどのように捉えるのか、見解をお聞かせください。

第二に、総務部の認識です。
06年9月の私の一般質問に対し、区は性的少数者の人権や、差別の問題については、男女共同参画の視点から生活文化部で対応すると応じました。しかし性的少数者の課題は、医療、教育、福祉、雇用など、生活の全領域にわたります。
庁内の人権施策を総合調整する総務部は、これをどのように捉えるのか、見解をお聞かせください。

続いて、教育委員会にいくつかお尋ねします。
第三点として、当該の児童・生徒の把握です。
前出の筑波大学の調査で、性的指向が同性に向かう経験をもった若者は、全体の10−20%に上りました。
つまり、どの学校にも、どの教室にも当事者が在籍する計算です。
また、性同一性障害と学校教育に関し、昨年5月、岡山大学が、県内・小中学校の教員217名を対象に行った調査によると、23.8%の教員が、「今まで自分の周囲に性別に関する悩みを持っている生徒がいた」、11.2%が「自分自身が担当した」と回答しています。
では、世田谷区の学校はどうでしょうか? 実例の把握はあるでしょうか。
教育委員会は区立校にも性的少数者が少なからず存在する蓋然性を、お認めになるでしょうか、所見をお聞かせください。

第四点として、教職員に対する研修とその後の成果です。
この問題を私が区議会で扱うようになって以降、教育委員会には、教職員に正しい知識をもっていただくことについて、ご配慮をいただいてきたものと、感謝しております。
そこで伺いますが、教職員に正確な知識は定着したとお考えでしょうか?これまでの研修内容、今後の方針と併せて、見解をお聞かせください。

第五に、教室での対処です。
05年に京都大学・大学院等が行った、男性の同性愛者および両性愛者、約6000人に対する調査によると、過去に学校で「ホモ」、「おかま」といった言葉を浴びた経験は55%、言葉以外のいじめを受けた経験は45%に上りました。
一方で、同性愛について学校で一切習わなかった人は79%。否定的な情報、あるいは「異常なもの」と教育された人は15%でした。そして、3人に2人は自殺を考え、14%は自殺未遂を経験しています。
自身、性のマイノリティであると気づく子どもたちが最も絶望感と孤立感を深めてしまう、その時期に、性の多様性と、尊厳について何ら知識を与えない教育には強い疑問を覚えます。
性の多様性を読み解くに足る、最低限の知識は与えて然るべきと考えますがいかがでしょうか? 
また、こうした学校でのいじめに教員はどう対処しているでしょうか、教育委員会としてはどのように対処させる方針でしょうか? 併せて伺います。

教育委員会に対する質問の最後に、学校の自殺予防研修に、性的少数者を含めていただくよう求めます。
昨年、関西看護医科大学の研究者らが取りまとめた、若者の自殺未遂経験率の調査によると、男性で異性愛でない人は、異性愛者に比べて約6倍、自殺リスクが高いと報告されました。
これは、学校でいじめを体験した人に比べても高い数値です。
また、岡山大学大学院が性同一性障害を対象に行った調査によると、当事者の大半はすでに小学生で性別に違和感を覚え、うち、1割は小学生の時分から自殺を考えています。
WHOが作成した学校教職員向けの自殺予防マニュアルにも、性的指向や性自認への対応は明記されています。見解を伺います。

続いて、第七は、研修調査室に伺います。
昨年度より、区で行うようになった人権研修の取組みは、性的マイノリティについても極めてフェアな内容で高く評価できるものです。
こうした取組みの内容は、ぜひ今後とも継続していただきたいと考えます。区の方針を伺います。

最後に、性にまつわる差別の問題を所管する、生活文化部に伺います。
一昨年、策定された男女共同参画プランには、取り組むテーマの一つとして「性的少数者への理解促進」が明記されました。
プランではその「主な取組み」として、区民向けの「講座やセミナー等の開催」が謳われ、私も期待しておりますが、具体的な対応は見えてまいりません。
所管は、プランでの約束をどのように果たされるお考えでしょうか、伺います。

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